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  • 医療保険に加入する前に知っておきたいこと-その②

    世界的にみても日本には有用な公的医療保険があり、それにより日本のどこでも、有効と確認されている医療が廉価で受けられ、かつ、医療費が生活者にとって過度な負担になり過ぎないように、高額療養費制度、税の医療費控除等も整備されているからです。

    また、生活保護を受けている方の場合、医療費は全額行政(税金)の負担です。

    今回のコラムでは全国で医療を受ける方が、どのくらい発生しているのか、年代別の入院日数、在宅医療を受ける方達のデータとして、厚生省が2012年11月に発表した資料から抜粋し簡単に紹介します。

    推計の患者数は入院で1,341,000人、外来では7,260,500人です。

    入院」では男性が613.600 人程で、女性は727.500人。年齢の階級別にみてみると「65 歳以上」が914.9 00人で「75 歳以上」も661.6 00人となっております。
    外来」では施設の種類別は「病院」1,659.200人、「一般診療所」4,238.800人、「歯科診療所」1,362.500人となっており、男性で3,062.500人、女性が4,198.000人、年齢の階級別には「65 歳以上」3,329.900人、「75 歳以上」1,829.900人となっています。高齢者の患者の比率が高いことがわかります。

    平成26年7月1日現在(概算値)の総人口は1億2710万人ですの病院に掛かっておられない方の数も多いことがわかります。

    入院患者の重症度の状況はと言いますと、生命の危険は少ないが入院し治療を要する方が70%以上を占めていて、生命の危険がある方は、総数でも6.8%、75歳以上の方で7.1%です。

    現在の医療情勢は確実に少子高齢化等の影響を受けてマイナスの要因が強くなっていくことは、誰にでもわかることです。
    医療費の自己負担額が引き上げ、保険料の上昇、冒頭にお話した高額療養費や高齢者医療制度の廃止。。。(徐々にあると思います。)

    自助努力が求められていく中で、民間の保険に求めていくものは必要なものを最小限で準備をし、資産を守りつつリスクに備えることと考えます。

    保険のプロが毎週更新《保険のコラム》


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