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  • 出産にかかる費用や万が一のリスクなど

    ■出産に関わる費用
    出産に関わるかかる費用は厚生労働省の保険局の資料によれば、全国の平均的にかかる出産の費用は平成24年度は、入院日数6日486,734円です。

    ■ 出産育児一時金
    被保険者は、健康保険から出産育児一時金が受けられます。
    •出産育児一時金とは、被保険者及びその被扶養者が出産した時に協会けんぽヘ申請すると1児につき42万円が支給されます。(産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は40.4万円(平成27年1月1日以降)です。
    ※多胎児を出産した場合は、胎児数分ずつ支給されます。

    健康保険でいう出産とは妊娠85日(4ヵ月)以後の生産(早産)、死産(流産)、人工妊娠中絶をいいます。正常な出産や、経済上の理由による人工妊娠中絶は、療養の給付の対象からは除かれますが、出産一時金の対象にはなります。

    ■ 産科医療保障制度
    「産科医療保障制度」とは一体何かというと、
    厚生労働省のHPによれば
    分娩機関の医学的管理下に置いて出生したお子様が、3つの規準(補償対象基準・対象とならない基準・重症度の基準)を全て満たし、運営組織が「補償対象」として認定した場合に、保障金が支払われる制度です。

    保障の対象と認定されたお子様に対して、看護・介護のために一時金600万円と分割金2,400万円(20年×120万円)、総額3,000万円が支払われる制度です。

    出典:厚生労働省HP
    http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/sanka-iryou/

    ■死産数について
    死産数が最も多かったのは、1950年(昭和25年)で217,231件でした。その後医学の進歩で減少を続け、2014年(平成26年)では23,000件まで減少しています。然しながら、平成26年で出産1,000件に対し22.5件発生しています。

    ■乳児死亡について
    乳児死亡とは、生まれて1年未満の死亡のことであり、このうち4週(28日)未満の死亡を新生児死亡、1週(7日)未満の死亡を早期新生児死亡といいます。
    平成25年の乳児死亡数は2185人、乳児死亡率(出生千対)は2.1となっています。
    生存期間別に乳児死亡率の年次推移をみてみると、昭和40年代半ばまでは生後1週以上4週未満及び4週以上1年未満の死亡は急速に低下したが、近年は緩やかな低下傾向となっています。
    平成25年の死因別乳児死亡数割合は、「先天奇形,変形及び染色体異常」が最も多く37.1%で、次いで「周産期に発生した病態」が25.1%となっています。

    昨年7月に私事でございますが、第一子である娘が誕生しました。
    未熟児で生まれ生後1ヶ月以上もNICUとGCUにお世話になり、ハラハラしておりました。

    保険を通じて学んだこと、子が生まれて学んだことを立場の似ているたくさん方々にも、有益な情報として提供できればと思います。

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