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  • 厚生年金・健康保険の加入基準変更と扶養の条件-その②

    平成28年10月からの改正で対象者は25万人にのぼると予測されています。
    下記は、その内容となっています。

    平成24年8月22日に公布された「公的年金制度の財政基盤及び最低保証機能の強化等の為の国民年金法等の一部を改正する法律」に、健康保険法・厚生年金保険法の一部改正が含まれており、「短期労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大」で現在の扶養の条件130万円未満が、106万円未満に変わる方達が居ます。

    改正に関しての考え方は、
    ・これまで被用者保険の恩恵を受けられなかった比正規労働者に社会保険を適用し、セーフティーネットを強化することで社会保険における格差を是正すること。

    ・働かない方が有利になるような仕組みを除去することで、特に女性の就業意欲を促進して今後の人口減少社会に備えること。
    の二点です。
    私は、当該考え方に賛成です。今後も加入要件をより広くする必要があると考えています。

    当初扶養の条件を設定した時代は、二人以上の世帯の女性は専業主婦が過半を占めていました。それは、女性の職場が少なく、また、保育園等の働く女性話支援するインフラも未整備で、且つ男女が平等に働ける職場もなかったため、夫が働き主婦が過程を守ることが経済的に合理的だったのです。

    それが、現在では社会的インフラも従前に比し整備されてきましたし、男女平等参画法等による女性の働く場の拡大がなされ、すでに専業主婦は少数派になっている為、改正することが格差を縮小する時代になっています。

    ■短時間労働者の加入要件は
    ① 週20時間以上
    ② 月額賃金8.8万円以上 (年収106万円以上)
    ③ 勤務期間1年以上
    ④ 従業員501人以上
    ⑤ 学生は適用除外
    対象者数は25万人と予測されています。
    この法の制定により、飲食業や流通業に勤めているパートタイマーの方達に影響が出ます。

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